お知らせ
news
相続の困りごとは相続に強い税理士へ
相続対策から相続税の申告までワンストップで対応いたします
相続で下記の様なお悩みはありませんか？
・税理士への相談は費用が高そう…
・手軽に解決したい！
・申告とかはよくわからない…
・相続税はいくらかかるのか？
・うちは相続対策したほうがいいの？
もし、ひとつでも当てはまればすぐに税理士法人内山会計へご相談ください！ 私たちは過去500件以上の相続に関わり、確かな経験と実績を持っております。
「税理士へ相談するレベルかな？」とお一人で悩む前に、ぜひ気軽に頼っていただけると嬉しいです。きっとあなたのお力になれるはずと確信しています！ “おうち”にいながらのリモート相談ももちろん可能ですし、ご要望いただければお伺いして詳しくお話することも可能です！
これから対策される方も、すでに発生してしまった相続でお悩みの方も、まずはお気軽にお問い合わせください。私たちがお手伝いさせていただきます！
相続で大切な3つのこと
1.相続対策は元気なうちに
相続対策の相談をしたいと思っても、残念ながら認知症の発症等により判断能力が低下してしまっている方の場合は相談そのものも難しいことが多く、さらに可能な事前対策も極端に少なくなってしまいます。また、ご家族が相談に訪れた場合でも同じことが言えますので、相続に関するご相談は必ずご本人が元気なうちに開始してください。
2.相続発生後のタイムリミットは意外と短い
例えば相続放棄を選択する場合は相続があったことを知った時から3カ月以内。相続税の申告期限は同じく相続があったことを知った時から10か月以内と定められています。つまり、相続が実際に発生してから各種手続きを行う時間としては意外と短いということです。例えば相続税の申告を行う場合、財産調査・書類収集を経て申告書の作成となりますが、一般の方がお仕事をしながら行うことは中々難しいのではないかと考えます。自分でやるより専門家に頼んだ方が結果的に楽だったというお話はお客様からもよく頂きますので、気軽に専門家へ頼っていただければと思います。
3.二次相続まで考えたプランを
一般的な相続を例に上げると、夫婦のどちらかが先に亡くなり遺されたパートナーがその後亡くなります。ということは二回相続が発生するということになるのです。これを二次相続と言いますが、一次相続と違い二次相続は相続人の人数も減ることから、事前に見据えたプランニングを行っていないと取り返しがつかないことにもなりかねません。そこで、私たちは必ず二次相続まで見据えたプランをお客様には提案させていただいております。家族の財産を守り、受け継いでいくためには必要な考え方となるのです。
私たちがお手伝い出来ること
一口に相続相談とは言っても「どのタイミングで・誰が」相談したらよいか分からなければ相談のしようがありません。そこで私たちは相続発生前と発生後、それぞれどのタイミングで相談したらよいかをご案内しております。また、そのタイミングで私たちがお手伝い出来ることもご案内しておりますので、下記を参考にご相談ください。
相続発生前
遺言書作成のご相談
一般的に相続対策と聞くと遺言書を思い浮かべる方も多くいらっしゃることでしょう。確かに遺言書はご自身の希望を反映する一つの手段ですが、その書き方ひとつで思わぬ“争続”へと発展してしまうことも少なくありません。そこで弊所では、まずお客様のご要望をお伺いし、そこに潜むリスクはどんなものがあるかを洗い出したうえで最適なプランをご提案いたします。ご自身で行うよりも私たちプロの目線が入ることは“争続”予防へと繋がりますので、お気軽にご相談ください。
財産のたな卸と相続税対策
これは遺言書作成時に行う重要な作業となりますが、自身の財産がどこにどのくらいあるのか？ を正確に把握します。現代ではネット銀行などに代表されるような、デジタルでしか分かりえない財産も数多く存在しますので、予め財産の種類と場所を把握して置くことは、家族のためにもなるのです。
また、遺言書を作成しないお客様でもエンディングノートの作成はお勧めしておりますので、いずれにせよ財産のたな卸は相続対策の第一歩とお考え下さい。なお、たな卸した財産によってどのような相続税対策を行っていくかもご提案させていただきます。
相続発生後
遺産分割協議書の作成
まずは故人の相続人が誰であるか？ という調査を行いますが、調査完了後遺産分割協議書を作成することになります。
いわゆる“争続”の原因と上げられる最も多いものは、遺産分割協議がまとまらないことになりますが、弊所では提携している弁護士もおりますので、万一“争続”へ発展してしまった場合でもワンストップで解決が可能です。もっともそうならないように事前の対策が必要になりますので、早めの対策をお勧めいたします。
また、遺産分割協議書は金融機関の口座凍結を解除する際にも必要になるケースがありますので、専門家への作成依頼をお勧めいたします。
相続税の申告
諸々の協議がまとまった後は相続税の申告を行います。先ほどもご紹介した様に、相続税の申告は10か月以内ですので、ご自身で行おうと思うと時間が足りない場合もございます。
また、私たち専門家が申告を行うことで、その後税務署からのお尋ねが万一来たとしても、再び私たちがサポートいたしますので、安心してお任せいただけます。
相続税の申告が完了した後も、税金にまつわる悩み事や困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
その他相続に関連したお手伝い出来ること
私たちがお手伝い出来る主だったものはご紹介した通りですが、ご希望されるお客様には下記のようなサポートも可能ですので詳しくはお問い合わせください。
遺言書の執行者
遺言書には「執行者」といって、書いてある内容通りに事を進める人を選任することが可能です。ご家族の誰かを選任しても良いですが、負担となってしまうケースもあるので、私たち専門家を選任していただくケースは非常に多く存在します。ご家族が遠方にいて中々会うタイミングが難しいといった場合は、専門家を執行者にしておくことが無難と言えますので、予めご検討いただければと思います。
法人様の事業承継
ご自身で事業を営んでいる方の場合は、事業承継を行う必要がございます。個人の相続以上に時間をかけ、じっくりと準備して行く必要がありますので、「そろそろ次世代に事業を譲ろうかな？」とお考えの場合はお気軽にご相談ください。
生前贈与のご相談
贈与とはご自身が生きている内にお子さんやお孫さんに財産を譲ることになりますが、これもただ単に譲ればよいというものはありません。近年生前贈与を活用する方は増えていますが、ルールと仕組みを理解した上で行わないと逆効果となってしまう場合もございますので、生前贈与を検討されている方はぜひ一度弊所へご相談ください。
ご相談の流れ
相続に関してお困りの事、お悩み事をまずは無料相談でお聞かせください。お客様からのお話を伺った上で、どのような対策を取れば解決可能かをご提案させていただきます。無料相談はビデオ会議システムでも可能ですので、ご自宅にいながら相談することも可能です。
無料相談で伺った内容を元にプランをご提案致します。この際に料金についてもご説明致しますのでご安心ください。プランにご納得いただけましたら契約となり、各種お手続きに着手いたします。
相続対策や申告等、ご提案したプラン通りに進めてまいります。相続対策の中には何年もかかるようなものもありますが、進捗につきまして適宜ご報告もさせていただきますのでご安心ください。また、相続に関わること以外でも税金に関することであれば、いつでもお気軽にご相談ください。