親の家を子どもがお金を出してリフォームしたら税金はかかるの？

2025年11月1日

こんにちは。

内山公認会計士事務所の内山でございます。

今月も相続対策のお役に立つ知識を、専門家としての立場から分かりやすく解説させていただきます。

今回は、「親の家を子どもがお金を出してリフォームしたら税金はかかるの？」というご相談にお答えしたいと思います。

お父さんやお母さんが住む家を少しでも快適にしてあげたいと考えて、自分のお金でリフォームをしてあげるというのはとても親孝行な行為です。

しかし、実はこのような親切心からの行動が「税金がかかる原因」になることがあるのです。

そこで今回は、なぜ税金がかかる可能性があるのか？　どうすれば無駄な税金を避けられるのか？　という点について解説していきます。

もし、実家のリフォームをお考えの方がいらっしゃれば参考になりますのでぜひ最後までお付き合いください。

リフォームしたのに名義は親のまま…ということは？

たとえば、お父さんの家を息子さんが自分のお金で1,000万円かけてリフォームしたとします。このとき、リフォームした部分も含めて、家の名義（所有者）はお父さんのままです。

建物の名義が変わらないということは、「リフォームで価値が上がった家の全部が親のものになった」と考えられます。

つまり、「親が子からお金（またはそれに近い価値）をもらった」という扱いになるのです。このような場合、贈与税の対象となってしまう場合があります。

贈与税とは？

贈与税と聞けば「年間110万円の控除」を思い浮かべる方も多いと思いますが、財産をタダ同然の安い価格でもらった場合にもかかる可能性があるのです

リフォームの費用は通常数百万円以上になりますから、110万円の控除はすぐに超えてしまいますし、親の側が対価を支払っていない以上贈与税が課税される可能性は高いと言えます。以上の事から「親の家を子どもが自分のお金でリフォームする」という行為には、注意が必要なのです。

税金をかからないようにするには？

では、どうすれば贈与税がかからずに済むのでしょうか？

ポイントは、「親が子にきちんとお礼（対価の支払い）をする形にする」ということです。

本来は親が払うべきだったリフォーム費用を子どもが負担したわけですから、その分、親が子どもに「返す」ことができます。でも、親にそのお金がない場合は、**家の一部を子どもの名義にする**ことで返す、というやり方があります。これを「代物弁済（だいぶつべんさい）」といいますが、ここでは簡単に「リフォーム代の代わりに家の一部を渡す」と考えてください。