こんにちは。
内山公認会計士事務所の内山でございます。
今月も相続対策のお役に立つ知識を、専門家としての立場から分かりやすく解説させていただきます。
相続が始まると、財産の確認や名義変更だけでなく、相続人同士で「誰が何を受け取るのか」を話し合う必要があります。
ところが、相続財産に不動産が多かったり、相続人が遠方に住んでいたりすると、話し合いが思うように進まないこともあります。
そんなとき
「遺産分割が終わっていないのだから、相続税の申告も待ってもらえるのでは?」
と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、相続税の申告期限は原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割が終わっていないことを理由に、この期限が延びるわけではありません。
今回は、遺産分割がまとまらないまま申告期限を迎えそうな場合に、どのように考えればよいのかを整理してみたいと思います。
遺産分割が終わっていなくても申告は必要です

たとえば、お父様が亡くなり、相続人がお母様と子ども2人だったとします。
財産には預貯金のほか自宅や賃貸不動産があり、
「自宅は母が相続するのか」
「賃貸不動産は誰が引き継ぐのか」
「預貯金をどのように分けるのか」
といった話し合いが、10か月以内にまとまらなかったとします。
この場合でも、相続税の申告期限そのものはやってきます。
そこで、まだ分割されていない財産については、いったん民法で定められた相続分に従って取得したものとして相続税を計算し、申告・納税することになります。
つまり「分け方が決まらないから申告できない」ということではありません。
まず期限までに申告を行い、その後、正式に遺産分割が決まった段階で必要な調整をする、という流れになります。
ただし、未分割の状態で申告する場合には、一つ注意したい点があります。
配偶者の税額軽減や、小規模宅地等の特例といった相続税を軽減する制度は、原則として、当初の申告では未分割の財産について適用できません。そのため、最終的な遺産分割が終わった場合よりも、いったん多めの相続税を納めることになるケースもあります。
後から分割が決まったら、税額を直すことができます
では、申告期限後に遺産分割がまとまった場合はどうなるのでしょうか。
実際の分け方が決まった結果、最初に申告した税額と本来の税額に差が出た場合には、後から税額を修正することができます。
最初に申告した税額よりも実際の税額が多くなった場合には「修正申告」、反対に税額が少なくなる場合には「更正の請求」という手続きを行います。
また、申告期限までに遺産分割が終わらない場合でも、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておき、その後原則3年以内に分割がまとまれば、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を後から受けられる場合があります。
ここで大切なのは「後から何とかすればよい」と考えて、最初の申告をしないことではありません。
10か月という申告期限を守ったうえで、分割が決まった後に必要な手続きをする、という順番です。
特に、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が使える可能性がある場合には、当初の申告時に必要な手続きをしておくことが重要です。
遺産分割はできれば早めに話し始めましょう

遺産分割が10か月以内に終わらないからといって、直ちに大きな問題になるわけではありません。
ただ、未分割のまま申告すると、後からもう一度税額を計算したり、追加の手続きをしたりする必要が出てきます。
また、相続税とは別に不動産の名義変更や預貯金の手続きなども進めなければなりません。
そのため相続が始まってからしばらく何もせず、
「まだ10か月あるから大丈夫」
と考えるのはおすすめできません。
まずは
- どのような財産があるのか
- 相続人は誰なのか
- 誰がどの財産を希望しているのか
- 不動産を売却する予定があるのか
- 相続税がどのくらいかかりそうなのか
といったことを、早めに整理しておくと安心です。 特に不動産が多い場合や、相続人同士が遠方に住んでいる場合、意見がまとまりにくそうな場合には、少し早めに専門家へ相談しておくことで、申告期限直前に慌てずに済みます。
今回のまとめ

今回は、遺産分割が終わらないまま相続税の申告期限を迎える場合についてお話ししました。
相続税の申告期限は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
遺産分割が終わっていなくても、この期限が延びるわけではありません。
その場合はいったん一定のルールに従って申告・納税し、後から分割が決まった段階で税額を調整することになります。
大切なのは「遺産分割が終わってから相続税を考える」のではなく、遺産分割と相続税の準備を同時に進めていくことです。
「話し合いがまとまりそうにない」
「10か月以内に分割できるか心配」
「未分割のまま申告する場合、どうすればよいのか」
このような点が気になる方は、どうぞお早めにご相談ください。 今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

